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住宅新報 2024年2月6日 号 7面

売買・賃貸仲介
  • 国交大臣政務官が交代 後任は尾崎正直衆院議員

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愛知ビジョンを実現

 伊藤亘会長・愛知県宅建協会 今年4月には所有者不明土地の相続登記の義務化が予定され、昨年10月からはインボイス制度が始まり不動産オーナーが適格請求書発行事業者であるか否かでテナントの確保や収益性に影響が出るなど確認すべき事項が増えた。令和6年はハトマークの積極的なPR、次世代の育成や高齢会員への対応、愛知宅建版流通サイト「あいぽっぽ」など、愛知宅建サポートとも連携して進めたい。10年後の協会の理想の姿を示した「愛知宅建版ハトマークグループビジョン」を実現し、会員事業者が親しまれる地域の身近なパートナーとして共生できるよう尽力したい。また、昨年1月から建設中の「愛知県宅建会館」がいよいよ第1期工事が完了、来年2月には研修棟である多目的ホールも完成するのでご期待いただきたい。

地域活性化に寄与

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