東京カンテイ　23年データ白書・首都圏分譲戸建て　実需層の戸建てシフト進む　新築は供給増、4769万円で最高額

　東京カンテイが1月31日に発表した「マンション・一戸建て住宅　データ白書」によると、首都圏における新築戸建て住宅の23年の平均価格は前年比5.4%上昇の4769万円となり、15年の調査開始以来、3年連続で最高額を更新した。同圏域の新築マンションの一戸平均価格は23年に8094万円で前年比30.9%上昇したことと比較すると、マンションの価格上昇が前年から逆転して上回る結果となった。なお、新築マンション価格の上昇については高額物件の分譲による影響が大きく、同社では「24年にこれを超える価格上昇が起こるとは考えにくい」とする。

　23年の全国の新規供給戸数は、新築マンション分譲戸数が7万4964戸で前年比16.7%の減少となったのに対し、新築分譲戸建ては11万5685戸(前年比1.3%増)で増加。首都圏では23年に5万4993戸(同9.0%増)が分譲され、4年連続の減少から大きく増加に転じた。同社では「物価上昇の影響は一戸建て・マンション共に及んでいるが、マンションはより供給立地が絞られ価格が高騰した結果、実需層の一戸建てへのシフトが進んだ」との見方を示す。

　なお、首都圏の新築戸建て供給数及び価格がプラスとなる中で、23年の平均土地面積は113.6m2(前年比2.4%マイナス)、平均建物面積は98.4m2(同0.6%マイナス)で、前年から連続して縮小した。