「住宅査定システム」開発　築年ではなく〝質で〟評価　建物評価研究機構

　一般社団法人建物評価研究機構(東京都千代田区)はこのほど、既存木造住宅の査定システム「THK住宅査定」を開発した。一般的に木造住宅は築20～25年ほどで〝価値ゼロ〟とみなされることが多いが、同システムは耐震や断熱性能、設備など〝質〟で建物を査定し、流通促進につなげるのが狙い。主に仲介業者の利用を想定する。近く、本格稼働する予定だ。

　同システムは建物査定と土地査定で構成する。建物査定は、大枠としては国土交通省が公表している再調達原価をベースに再調達価格を算出し、傷み具合や設備・仕様などのグレードを入力。そこにリフォーム履歴や耐震性、断熱性といった建物性能などを加味すると自動的に算定される。

　査定者の負担を軽減するため、例えば設備や仕様のグレードの入力は事前に用意した3段階から選択する形式とした。

　同システムを利用して査定できるのは、同機構の講習を受け、試験に合格した「住宅査定士」。宅地建物取引士、建築士、不動産鑑定士のいずれかの資格を持っていることが受講の要件となる。講習はeラーニングと対面の双方を想定する。

　まずは木造住宅の査定システムを開発した。将来的には既存建物全般へと広げていく。同機構では「建物の質が的確に評価され、市場で流通する好循環をつくりたい」と話す。