23年重大ニュース

LPガス、賃貸集合住宅への上乗せ慣行禁止 国が対応方針示す

　LPガス事業者による賃貸集合住宅オーナーへの価格、勧誘に関するトラブルを巡り、国は取り締まりを強化する。ガス会社が配管や給湯器等を無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして回収する商慣行を是正する。

　7月の経済産業省のワーキンググループでは、(1)過大な営業行為の制限、(2)基本・従量・設備からなる三部料金制の徹底、(3)LPガス料金等の情報提供という論点で対応方針が示された。(1)、(2)については、罰則規定も明確にし、違反があった場合には登録取り消し、罰金等を科す。来春公布予定の改正省令に事業者に対する規定を盛り込む。関係省庁との連携やフォローアップにも注力していく。