「FKRカンファレンス2023」開催　競売件数23年は前年水準　最高落札額は大阪・泉佐野で27億円

　不動産競売流通協会(FKR、青山一広代表理事)は12月13日、「FKRカンファレンス2023」を都内で開催した。今年の事業報告などを行うと共に、競売市場の足元の状況を説明。それによれば、23年の競売物件数は全国ベースで前年とほぼ同じ水準と見込み、青山代表理事は、「22年は1万5009件だった。今年の見込みは1万5000件(12月13日現在1万3892件)ではないか」と話した。首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)と近畿圏(大阪・京都・兵庫)は首都圏で競売件数が減り3062件(前年比552件減)と見通す。近畿圏はやや増加に転じて1674件(同56件増)とみる。

　平均入札件数は減少傾向だ。首都圏は22年に13.2本となり、11月までの状況として23年は10.3本。近畿圏は22年の10.7本に対して23年は9.0本となった。青山代表理事は、「売却基準価額が低いと個人プレーヤーが参入しやすいが、不動産価格の高騰を受けて競売の売却基準価額も高くなり参入しづらい」といい、プロが相場を引き上げていると見立てた。

　最高額落札物件は、11月末までの集計で大阪府の「泉佐野センタービル」で売却基準価額1億9915万円に対して落札価格が27億円だった。23年最低額落札物件は大分県大分市の小型団地の一室(約15m2)で、売却基準価額5000円に対し、入札数1本で個人が1万円で落札した。