森ビル・東京23区オフィスニーズ調査　「成長投資」との認識拡大

新規賃借予定は反転増に

　森ビルは12月14日、「2023年東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。今回の調査では、コロナ禍からの回復傾向が継続し、前向きなオフィスニーズの高まりがより強くうかがえる結果となった。特に大規模な企業では、従業員への訴求力向上や企業成長に向けた投資として、より魅力や機能の優れたオフィスを求める傾向が前年以上に強く見られた。

　調査結果によると、オフィスを新規賃借する予定が「ある」企業は27%(前年比3ポイント増)で、前年の減少から再び増加に転じた。また、新規賃借で面積を「拡大」予定の企業は55%(同6ポイント増)で過半数となった。希望エリアとしては「虎ノ門」や「八重洲」などの人気が高く、近年の推移と同様、大規模再開発事業が集積するエリアの注目度は高い。