シェアリングエコノミー協　持続可能な共生社会へ　全国から3500人以上が参加

　シェアリングエコノミー協会は11月10日～17日、持続可能な共生社会の未来を考える1週間「シェアウィーク」として、ローカルイベントや体験型スタディツアー、トークセッションなど様々な取り組みを行い、全国各地から3500人以上が参加した。15日～17日の3日間は、各業界のリーダー達が、これからの持続可能な社会・事業・地域をテーマに議論した。

　例えば、「ライフスタイル・トランスフォーメーション」と題したセッションでは、AIやテクノロジーなどが暮らしに身近になっていく中で、人々の多様な働き方や住む場所の選択が許容できるかを議論。登壇者からは「可処分時間が増える中、所属できる地元をたくさん持てる暮らし方を目指している」といった意見が出された。

　また、「待ったなし!空き家問題最前線」のセッションでは、空き家を宿泊施設へ転換する実践者の各地での取り組みを共有し、空き家の利活用が地域活性化にもたらす展望や可能性を探った。空き家の流通及び情報発信を目的としたプラットフォームを手掛ける空き家活用(東京都港区)の和田貴充代表取締役CEOは「空き家活用は仲間やつながりを生む。ただし、よそ者の立場なので、地域に喜んでもらえる仕組みをつくることが重要」と語った。