DXツール導入3割弱賃貸管理システム最多 アットホーム調べ
住宅新報 2023年11月28日 号 6面
アットホームは11月21日、「不動産DXに関する調査」をまとめた。それによると、不動産DXツールを「導入している」(27.7%)と回答した不動産店舗は3割弱にとどまった。導入しているツールは、「賃貸管理システム」(57.6%)が最も多く、次いで「IT接客ツール(ビデオ通話やIT重説、電子契約など)」(43.3%)だった。賃貸管理システムの導入では、社員の業務量が格段に減ったなどの業務効率化での評価が高い。
IT接客について、「よく求められる」と「たまに求められる」の合計は賃貸で53.1%となり、売買で33.5%だった。賃貸では転勤などで遠方の物件を探す場合や契約更新などでの利用シーンが多いことが背景にあるとする。
来年1月1日から義務化される電子帳簿保存法の改正で「準備できている」(42.2%)は4割にとどまり、中には「対応不要」(12.6%)という回答もあった。
