アットホーム　地場仲介業況DI調査　物価高嫌い低家賃意向に　売買も高価格が実需に影響

　アットホームは11月21日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(23年7～9月期)」を発表した。同社の加盟店を対象に全国13都道府県14エリアを四半期ごとに調べているもので、今期の特徴として、賃貸では14エリア全てで成約賃料が下落し、売買では中古マンションの平均募集価格で上昇が続くものの、都心以外で上昇の勢いが鈍化しているとした。

　分析を担当するアットホームラボの執行役員でデータマーケティング部部長の磐前淳子氏は、物価高により賃貸では支出を抑えるため低家賃帯の成約が増えたとし、売買でも価格高騰が影響を及ぼし実需が減退しており、東京都心の投資家や富裕層が売買の堅調を支えているとした。

　セクター別に業況DIを見ると、賃貸仲介は首都圏で前期比3.5ポイント下落の46.5となり、近畿圏が同4.5ポイント下落の42.5となった。両エリアとも2期連続で落ち込んだが、前年同期比では首都圏が10期連続、近畿圏が6期連続でプラスとなった。

　次期の業況DIは首都圏が50.3(今期比3.8ポイント上昇)、近畿圏が45.6(同3.1ポイント上昇)と両エリアとも上昇の見通し。

　売買仲介の業況DIは首都圏で前期比3.3ポイント下落の43.9となり、近畿圏が同2.5ポイント下落の41.7だった。前年同期比では両エリアとも2.0ポイント下落となり、首都圏は3期ぶり、近畿圏では6期ぶりにマイナスだった。

　次期の業況DI予想では、首都圏が43.8(今期比0.1ポイント下落)、近畿圏が42.0(同0.3ポイント上昇)を見込む。