土地総研　不動産業況　分譲・流通業とも10月改善　次期は再び弱含み見通し

　土地総合研究所はこのほど、「不動産業業況等調査結果」を公表した。不動産業者を対象に実施したアンケート調査をもとに10月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しを聞いたもので、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」を調べている。マイナス100～プラス100の間で「0」が判断の分かれ目となる。

　現在の経営状況について住宅・宅地分譲業は前回調査の7月1日時点から1.7ポイント改善して15.5ポイントだった。不動産流通業(住宅地)は同2.2ポイント改善し、マイナス4.3ポイントとなった。ビル賃貸業は同5.0ポイント悪化して0.0ポイントだった。3カ月後は住宅・宅地分譲業がマイナス8.6ポイント、不動産流通業(住宅地)がマイナス6.4ポイント、ビル賃貸業が2.6ポイントの見通し。

　首都圏の住宅事業は、「都心部の超高額物件の売れ行きが良好。富裕層の動きが活発だ」「価格高騰により中広域で検討する人が増えて検討に時間がかかる。予算とのかい離を受けて中古との比較が増えている」「中古マンションのリフォーム費用が上昇し、購入予算に影響が出るケースが散見される」などの声があがった。首都圏以外は、「相続や高齢による売却、戸建てからマンションへの住みかえが相変わらず多い」とのコメントが寄せられている。