都環会　都の不動産課長が講演　消費者相談事例を紹介

投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長、入澤智文座長)は11月20日、東京都新宿区で第27回勉強会を開いた。

　今回は、東京都の山崎美樹子不動産業課長らが都の政策について語った。山崎課長は都に寄せられた消費者相談について、「年間2万件の相談が寄せられる。内容としては、売買では重要事項説明や契約内容について、賃貸では重要事項説明や敷金(原状回復)に関する相談が多い」と説明。また、宅建業法違反の疑いがある場合に都では調査を行った上で指導監督を行っており、「22年度は72件の指導監督を行った」とし、重要事項説明違反や違法な勧誘行為など6つの具体事例を紹介し、注意を呼び掛けた。

そのほか、マンション再生や東京ベイエリアの都市づくりについての説明も行われた。

　北田会長はあいさつで、「投資業界の発展を目指す当会は、前身団体を含めると発足から10年になり、会員数(賛助会員含む)は107社となった」「今後も有意義な情報発信をしつつ、業界の更なる発展のために活動していきたい」と話した。

　更に、同会が今年度からスタートさせた「投資販売員資格制度」について新畑誠幹事長は、申込者が700件を超えたことを報告。「今後も研修内容などを改定しながら実施していきたい」と抱負を語った。