大規模修繕積立金預託制度創設を訴え　マンション計画修繕協

　マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長)は11月15日、東京都港区で記者懇談会を開いた。坂倉会長は昨今の諸課題として、管理組合の役員の成り手不足や、大規模修繕積立金が不足している組合が多いこと、カーボンニュートラル対応、「2024年問題」の影響などを挙げた。

　修繕積立金の不足については、新築販売時に設定してある積立金の額が適正であるかをチェックする機関や、預託制度の必要性を訴えた。

　続いて、同協会の23年度の主な事業や現況を紹介した。石綿マニュアル改定や、働き方改革検討会で報告書や教育用DVDを作成したことを報告。更に、現在、カーボンニュートラル調査研究(武蔵大学・国士舘大学共同研究委託)として、マンションを建て替えた場合と、長寿命化工事を実施した場合とのCO2削減量の違いを調査していることも説明した。