中野サンプラザ再開発事業　11月15日に都市計画決定　野村不など5社、エリマネも実施

　野村不動産を代表とするグループ(野村不動産、東急不動産、住友商事、ヒューリック。東日本旅客鉄道)は、「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について11月15日付で、中野区から都市計画決定の告示がなされた。同事業は、中野駅周辺の各地区で進められている合計11もあるまちづくり事業の一つ。中野サンプラザや中野区役所の敷地を含む2ヘクタールを超える大規模な敷地を、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成される複合施設を開発する。

　具体的には、交流人口の増加に寄与するための施設として、7月2日に閉館した中野サンプラザのDNAの継承・発展のため、新たな「文化の聖地」として臨場感や一体感が感じられる、最大7000人規模の「多目的ホール」を整備する。また、中野サンプラザの宴会場や最上階レストランなどが交流の場として様々なシーンを作ってきたことから、ハレの日使いもできる展望レストランや屋外テラスを有する「展望施設」、区民や企業などの交流・会合の場として利用できる「バンケット・コンベンションセンター」を導入する。子育て世代が安心・安全に利用できる「子どもの屋内遊び場」なども整備し、複合型子育て支援機能の導入を図る。