住友不、オフィス戦略の一環　スタートアップ支援に注力　新オフィス展開や大規模イベントで

　住友不動産は、オフィス戦略の一環としてスタートアップ企業に着目し、オフィス提供やイベント開催などで事業拡大の機会を提供する。同社が手掛ける再開発案件において、同社が保有する再開発前のオフィスをスタートアップ向けに提供する。

　スタートアップ企業や起業家を支援するため、新たなブランド「GROWTH(グロース)」を立ち上げた。2024年春までに東京都心7施設と関西圏2施設(大阪・京都)の合計9施設に拡大、展開する。「スタートアップ企業の盛り上がりはここ数年の流れで、以前よりも成長のスピード感が上がった。『グロース』の拡大余地や、展開できるエリアはかなりある」(ビル事業本部グロースサポート事業部の藤島正織部長)と見ている。

　東京都心各所に230棟超の自社運営のビルに加え、進行中の再開発エリア内にビルを多数保有。既存の170万坪に加え、六本木や八重洲など約70万坪の新たなオフィス供給を計画している。その過程で、将来的に解体予定のビルを暫定利用するなどして、新ブランド「グロース」シリーズを展開する。これにより、転貸型のシェアオフィスよりも価格競争力が強く、スタートアップフレンドリーなオフィスを提供できるとしている。