華僑系インバウンド「円安」で復活　台湾国内、投資基準も厳しく　日本で投資価値を見いだす

　パンデミック渦中で落ち込んだインバウンド需要が息を吹き返している。訪日客はもちろん、不動産投資市場でも同様だ。海外プレーヤーが日本の不動産に資金を振り向けている。不動産サービス大手のJLLによれば、不動産の売買取引について、世界的に減少傾向が顕著な中で日本は増加している。2023年の投資額は4兆円(前年比20%増)の大台を回復すると予想する。不動産ファンドやヘッジファンド、外資大手投資銀行といった機関投資家に限らず、個人ベースの不動産投資家の間でもたまっていたマグマが一気に噴出したように投資を再開している。

　新型コロナウイルスが感染症法上で季節性インフルエンザと同様に5類へと移行する前の今年1月にGAテクノロジーズのグループ会社、神居秒算(東京都港区)が中華圏の投資家100人に「日本不動産への関心と購入意欲」を聞いたところ、「海外への渡航が可能になれば、日本の物件を見に行く」との回答が89%に達していたが、それが現実になっている。

日本は築年数を感じない