住友不　インド・ムンバイで投資加速　総事業費5000億円の複合開発

　住友不動産は10月16日、同社単独でインド最大の経済都市「ムンバイ」の中心部において約8万m2(約2.4万坪)の開発用地を、ワディア財閥グループ傘下のボンベイ・ダイイング社から795億円(1ルピー=1.7円換算)で取得した。総事業費5000億円規模・総延べ床面積100万m2超の超高層複合都市開発プロジェクトは、日本企業によるインド過去最大の都心再開発。プロジェクトで整備する内容は現時点では未定だが、オフィスやホテル、商業施設などを整備することを検討する。同社は、インドにおいて、ホテルや商業施設、住宅開発などの事業展開を視野に入れており、2030年代に同プロジェクトの全面開業を計画している。

　同社は、19年7月に賃貸オフィスビル(取得額約380億円)を取得したのを皮切りに、今回のプロジェクトと合わせて、総延べ床面積120万m2超の規模となる。同社はインドでの開発後の収益を再投資し、インドの経済成長を取り込み、東京に次ぐ拠点化を目指す。

　今回の物件は、リッツカールトン・セントレジス・フォーシーズンズなどの五つ星ホテル、富裕層向けのタワーマンション、外資系一流企業が入居するオフィスビルや高級ショッピングモールなどが密集するムンバイ「ワーリー地区」の中心部に立地。同社がこれまで投資してきたムンバイ「BKC地区」の南部に当たる。同社は、次期中計で経常利益3000億円突破を目指しており、国内では六本木や八重洲など東京都心で総延べ床面積70万坪超(230万m2超)の再開発計画を実施。海外では、既にインド・ムンバイのBKC地区でオフィスビル用地を2件相次いで取得し、総延べ床面積約26万m2・投資額2000億円弱のオフィスビル開発を進めている。