23年度下半期マンション市場　価格上昇は継続見込み　供給低調で売れ行きは維持か

　不動産経済研究所は10月18日、23年度上半期(4～9月)の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1万1712戸で前年同期比4.6%減。東京23区や東京都下、千葉県では増加したものの、神奈川県と埼玉県では大幅に減少しており、首都圏全体としては減少した。需給バランスの影響もあり、初月契約率は71.4%(同3.7ポイント上昇)で2年ぶりに70%を上回った。

　価格については、戸当たり平均価格(以下、戸当たり)が7836万円(同23.7%上昇)、1m2当たり単価(以下、m2単価)は118.9万円(同24.0%上昇)で、大幅に上昇した。23区の価格上昇が著しく、戸当たりが1億572万円(同36.1%上昇)、m2単価が165.4万円(同35.8%上昇)と高額化が進んだため、全体平均を押し上げた。戸当たりは91年の9555万円を超え、同社の調査史上最高値を記録。ただし、m2単価は同年の179.5万円に届いていない。

　価格、供給のいずれについても、「23区がけん引する構図が顕著」と同社の担当者は説明する。前期(22年10月～23年3月)は、東京都港区の三田で極端に高額・大規模な物件が発売されるなど、特定の物件に全体のデータも大きな影響を受けたが、「資材費や人件費といった建築費の上昇により、通常の物件も価格は上昇基調」(同社担当者)。個別要因がなくとも、価格上昇は続く見通しだ。