野村不、野村不ウェルネス、千葉大学との共同研究　高齢者向け住宅入居で社会参加が促進

　野村不動産、野村不動産ウェルネスは、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門(近藤克則教授)と実施している共同研究において、サービス付き高齢者住宅入居者と地域一般高齢者とを比較し、入居者は身体活動や社会活動に積極的に取り組んでおり、自然と要介護リスクの低減につながる可能性があることを数値で評価した。こうした可能性を数値化したのは、国内のサービス付き高齢者向け住宅事業で初めて。

　同研究では、入居者に対するアンケート調査を実施した。調査は介護予防効果を評価するため、2021年11～12 月と、約1年後の22年11～12月の2回、入居者と地域一般高齢者の背景要因のバランスを加味した上で行った。

　入居者は野村不動産ウェルネスが運営するサービス付き高齢者向け住宅入居者が対象。比較対照の地域一般高齢者は、傾向スコアマッチング法により、背景要因として16項目を選択し、これら複数の要因が入居者と同等の対照者を抽出した。

　研究結果からは入居者はスポーツ・趣味・学習教養のグループ活動に、週1回以上参加する割合が高く、地域一般高齢者に比べ、身体活動や社会活動に取り組んでいる人の割合が高いことが分かった。

　要介護リスクについては、要支援・要介護リスク評価尺度、基本チェックリストで評価した。1年間の要介護リスクの変化を比較したところ、入居者は、地域一般高齢者に比較して、要支援・要介護リスク評価尺度、基本チェックリストとも、要介護リスクが低減したことを示す結果となった。