いえらぶG「インボイス制度」で調査　不動産会社の87%がT番号取得　万全対応は7%の低水準

　いえらぶGROUPは9月28日、インボイス制度への対応状況調査の結果を公表した。それによると、免税事業者を除く不動産会社(n=250)の87.2%は、適格請求書発行事業者番号(T番号)を取得していることが分かった。一方、同制度に対応予定の不動産会社(n=302)のうち、「T番号の取得」「書類ひな形の更新」など主要5項目すべてが完了しているのは7.3%にとどまった。

　また、同制度を理解している不動産会社は58.4%で、今年5月の調査から約1.4倍に増加。ただし、T番号を取得した会社の割合(87.2%)との差が大きいことから、制度を理解しないまま登録した不動産会社が多いことがうかがえる。

　同制度開始に伴う業務量については、不動産会社(n=371)の79.3%が「増えると思う」とし、5月調査から約1.5倍に増加。業種別では賃貸管理会社87.0%、売買仲介会社76.0%、賃貸仲介会社74.8%と差が見られており、同社では「賃貸管理会社はオーナーや工事業者などとの取引で領収書・請求書を発行する機会が多い上、複雑な業務が多いことが理由として想定される」とした。