空き家放置　周辺家賃に下落圧力　再建築不可物件など予備軍

　空き家問題への取り組みは待ったなしだ。空き家は年々増加しており、放置したままだと景観を損ねるにとどまらず、ゴミの不法投棄を助長して衛生が悪化し、悪臭を放ったり、火災・犯罪の温床となって治安面の悪化にもつながる。適切な空き家の管理が欠かせない。2030年には居住目的のない「その他空き家」が470万戸ほどになる見通しだ。野村総合研究所の試算によれば、38年に全国の住宅の3軒に1軒が空き家になるとも予測されている。空き家の増加に伴う経済損失も注目され、その一つとして近隣の家賃に影響が波及する。

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　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は「不動産の日(9月23日)」に合わせて「2023年住宅居住白書」をまとめた。その中で空き家に関する調査結果を見ると、自分もしくは両親の家が「既に空き家になっている」(8.2%)と「将来空き家になる可能性がある」(26.8%)を合わせて35%を占めており、このうち「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」(34.9%)との回答が最も多く、「放置・何も考えていない」(27.9%)、「家族(親子)で話し合いを進めている」(17.6%)、「売却する手続きを進めている」(12.8%)などと続いている。同白書は20～65歳の全国の男女を対象に5151人を調査。空き家対策の有効手段としては空き家利用者への税優遇や補助金、行政などが借り上げて住宅困窮者に貸し出すなどが上位に並ぶ。