野村不HD、男性育休を考えるプロジェクトに賛同　9月19日「♯育休を考える日」

　野村不動産ホールディングスは、「育休を考える日」(9月19日、日本記念日協会制定)にちなみ、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同した。グループ一丸で育休の取得を促進しながら、取得自体をゴールとせず、育休を通じた他者理解の文化醸成、社内の協力体制向上等の実現を通して新たな価値の創造を目指す。

　IKUKYU.PJTは、積水ハウスが「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して、活動しているプロジェクト。男性の育休取得推進について考えるきっかけとなる取り組みを展開している。

　野村不動産グループは、2024年3月期末までに「男女育児休業取得率100%」を目指している。23年度実績(7月末時点)の男性の育児休業取得率は92.4%(分母は配偶者が子を出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度でいずれかを取得した男性社員の数)。

　育休取得推進の取り組みとしては、出生時育児休業(産後パパ育休)」100%有給化や、「イクボス企業同盟」への加盟を行っている。イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しめる経営者・管理職のこと。同社国内のグループ企業全13社が加盟している。