東急不と法政大が共同研究　オフィス環境で経済損失　1人当たり年100万円と推計

　東急不動産と法政大学は共同研究により、オフィス環境に対するワーカーの総合的な評価が高いオフィスほど作業効率が向上し、健康問題によるパフォーマンスの低下率である「プレゼンティーズム」が低減することを確認した。また、環境の悪いオフィスは、環境の良いオフィスと比較して、年間1人当たり約100万円の経済損失が生じると推計した。研究結果は建築環境工学の分野で著名な国際学術誌に掲載された。

　共同研究では同社が保有する「渋谷ソラスタ」など都内オフィスビルに入居する企業61社、ワーカー1644人を対象に、室内環境の実測調査及びワーカーを対象としたアンケート調査を実施。オフィス環境とワーカーの作業効率や「プレゼンティーズム」の関係を分析した。調査期間は2022年8月22日から9月9日。共同研究は、両者がダイキン工業と共にウェルネスオフィス構築を目指し22年から実施している新築オフィスの開発や既存オフィスの改善の取り組みの一環として行われた。

　オフィス環境に対する評価の程度でワーカーを低位、中位、高位の3グループに分け、作業効率及びプレゼンティーズムを比較した。結果は評価が高いグループほど作業効率が高く、プレゼンティーズムの程度が低いことが示された。最大限集中できている状態の作業効率を100%とし、グループごとの平均の作業効率と100%の差分から算出した場合、評価の低いグループ(経済損失額189.2万円)は評価の高いグループ(同85.3万円)と比較して、1人当たり年間約100万円の差があった。