大東建託　東京・青梅市に9月下旬完成　次世代「ゼロカーボンハウス」　LCCM賃貸住宅の普及目指す

　大東建託が手掛けた新たなLCCM賃貸集合住宅「ゼロカーボンハウス青梅」が9月下旬、東京都青梅市に完成予定だ。同社が22年に規格商品化した「ニューライズLCCM」賃貸集合住宅に、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を備えた次世代型のゼロカーボン賃貸住宅となる。　

　LCCM住宅は、建物のライフサイクル全体(建築時・使用時・解体時)のCO2排出と、太陽光発電の創エネルギーによるCO2排出量の削減効果で、CO2の収支をマイナスにする住宅のこと。住宅の断熱性・省エネ性能の向上と、創エネで年間の1次エネルギー消費量をおおむねゼロにする「ZEH」等の技術・ノウハウを活用して生まれた低炭素住宅の最終目標ともされる。Low―E複層ガラスやLED照明など、業界に先駆けて省エネ設備を標準導入してきた同社は、17年11月に国内初のZEH賃貸集合住宅を完成。更に3年の技術開発と研究期間を経て、21年6月、埼玉県草加市に国内初となるLCCM賃貸住宅1号棟を開発した。

　1号棟完成を機に翌22年、住宅・建築SDGs推進センターが賃貸集合住宅用のCO2算定ツールをリリース。同社技術開発部次長の大久保孝洋氏は、「普及課題となっていたCO2算定の手間が省けるため量産が可能になった」とし同年10月、同社初のLCCM規格化商品「ニューライズLCCM」の販売を開始した。同社が進めるLCCM普及プロジェクトは、22年度及び23年度の国土交通省の補助事業として採択。「価格は同事業の補助金を活用することで、従来のZEH仕様の商品と同程度になるように設定。太陽光発電は第三者所有モデルを採用し、オーナーに支払う屋根借り賃料が多いため、収益性はZEHを上回る」(大久保氏)という。採択プロジェクトによる完成棟数は9月末で26棟となる見通し。更に今年度は80棟の契約を目標に掲げる。