宅建試験　ネット期限延長へ　申し込み者の利便性向上策

　不動産適正取引推進機構は9月1日、来年度(24年度)の宅地建物取引士資格試験において、従来よりも郵送申し込みの期限を早めると共に、インターネット申し込み期限を延長することを発表した。25年度以降も、同様の要領で申し込み期限を設定する方針。

　従来のスケジュールでは、郵送の場合は約1カ月、インターネットの場合は郵送よりも10日～2週間程度短い申し込み期間を設けていた。24年度はこの期間を入れ替える形となり、郵送を7月1日～16日(23年度は7月3日～31日)、インターネットを7月1日～31日(同7月3日～19日)とする予定。正式な申し込み期間は、24年6月7日に官報及び同機構ホームページに掲載する。

　同機構は申し込み期間変更の理由について、「宅建試験申し込み者の利便性向上を図るため」としている。例年、期限直前には申し込みが集中するものの、申し込み内容に不備があった場合には補正を必要とすることがあるため、申し込み時期を分散する狙いもあって郵送とインターネットで異なる期限を設定している。

　しかし、インターネットの場合は申し込み時にシステム上のチェックが行われることから比較的不備は少なく、相対的に郵送では不備が多く発生している。特に期限直前の申し込みの場合、短期間で補正を行わなければならないため、申し込み者の負担にもなっているという。そこで来年度からは郵送の期限を早め、不備があった場合の補正期間を延長する狙いだ。

　加えて、インターネットは申し込み書を配布先に出向いて入手する時間や費用の負担がないほか、郵送料などが不要なため付帯費用も安く、受験者にとっての利点が多い。申し込み実績も増加傾向にあり、23年度はインターネットが57.7%と過半を占めている。同機構試験部は、「(申し込み期間変更の)目的はあくまでも申し込み者の利便性向上だが、社会的な流れもあり、背景としてインターネットを推進する方針はある」と述べる。