役所調査業務を支援代行サービス新機能　ミカタ

　不動産事業者向けサービスを展開するミカタ(東京都千代田、荒川竜介社長)は8月31日、売買仲介の調査や重説作成の負担を軽減するアプリ「スマホで役所調査メモ」をアップデートした。役所調査業務そのものを受託する「調査代行サービス」や「重説記載例自動出力」など新たな機能を導入した。調査代行サービスは、アプリ会員限定で提供する。調査完了時点でのメール報告や取得書類の原本郵送を行う。1件5000円からで、現状は東京23区内のマンションが対象となる。

　重説記載例の自動出力では、入力した調査結果に関連度の高い記載例を自動的に出力する機能を実装した。例文を参考資料から探したり、書き写す手間が減り、重説作成の時間が短縮できる。