東急不、再エネ事業など拡大　系統用蓄電事業に着手　埼玉・東松山で年度後半から開始

　東急不動産は、再生可能エネルギー(再エネ)事業の新たな事業領域として系統用蓄電池事業と、物流施設などの屋根に太陽光発電パネルを設置するルーフトップ事業を展開する。蓄電池事業については地域共生施設「TENOHA東松山」(埼玉県東松山市)に設置中の、パワーエックス社の蓄電池システム(定格出力1.8メガワット、定格容量4.9メガワットh)が2024年度下期に運転を開始。電力会社による電力系統に直接接続し、電力需要が低いときに電気を貯め、高いときに電気を放出することで、需要調整による売電価格の増加や系統電力への負担軽減を図る。

　ルーフトップ事業は、同社が保有している物流施設などの屋根に太陽光発電パネルを設置し、再エネ電力の供給や外部への売電を実施。太陽光発電の適地が枯渇する状況にあり、全国で展開する広い屋根面積の確保が可能な物流施設を活用する。外資を中心に再エネ電力需要があり、物流施設の差別化要因とする。22年2月には横浜市の学校53校を対象に太陽光パネルと蓄電池を設置しており、地方自治体に対して屋上太陽光事業の提案を進めていく方針だ。