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スタンダード会員限定街の不動産トラブルを解決する 48 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 桝本真史氏 株式会社義津屋 部長(愛知県津島市)

住宅新報 2023年8月22日 号 9面

連載: 街の不動産トラブルを解決する

資格・実務
  • 共有割合が不明確でトラブルに発展することも

    1 / 2共有割合が不明確でトラブルに発展することも

 創業91年を迎える義津屋(よしづや)は、東海三県でスーパーマーケットとゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(総合スーパー)を29店舗出店中であり「地元を、愛そう。」をモットーに、地域密着運営をしている会社です。

 私の所属している開発部では、個人法人問わず売買、相続、賃貸借、建築、管理、リーシングなど多岐にわたる業務を行っております。歴史がある故に40年以上継続している契約もあり、工事区分や賃貸面積、共同所有状況などが明確になっていない契約も多くあります。

 ここで、私が経験したトラブル事例をご紹介いたします。以前在籍していた会社と個人と組合の3者が共同で食品工場を所有していました。その工場は既存宅地が混在する市街化調整区域に60年前に建設され、再建と増築を繰り返していました。老朽化が進み食品工場の生産性も落ちたこともあり、物流倉庫として建て直すこととなったのですが、過去に建築確認など申請を怠っていたことが判明し、建替え面積が半分になることが発覚。行政と調整を重ねた結果、建替えを断念し売却することになりました。

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