不動産経済研調べ・7月首都圏マンション　供給が9カ月ぶり増　価格は5割超の大幅上昇

　不動産経済研究所は8月17日、7月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は2591戸(前年同月比14.2%増、前月比35.9%増)で、前年同月比は9カ月ぶりの増加となった。また、価格は戸当たり平均価格(以下、戸当たり)が9940万円(前年同月比55.8%上昇)、1m2当たり単価(以下、m2単価)は144.9万円(同50.6%上昇)で、共に5カ月連続上昇となっている。

　供給、価格のいずれについても、東京23区内で「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」(東京都中央区)のタワー棟など、戸数規模・価格とも高水準の物件が発売された影響が大きいとみられる。エリア別の供給戸数と価格を見ると、東京23区は1542戸(同49.3%増)で、戸当たりが1億3340万円(同84.8%上昇)、m2単価が191.7万円(同70.4%上昇)となっており、首都圏平均を大きく押し上げている。

　そのほかのエリアでは、東京都下で戸数が大幅に増加し、戸当たり・m2単価とも約1割の上昇。千葉県も戸数は大幅増ながら、価格は戸当たりがやや下落、m2単価は微増となった。これらに対し、神奈川県と埼玉県はいずれも供給戸数が前年同月比で半減。価格も神奈川県は前年同月をやや下回り、埼玉県は戸当たりが2割超、m2単価が1割超下落した。