日管協　仲介と管理の役割整理　リーシング事業者協が設立総会

日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会は8月4日、東京都中央区で設立総会を開き、約280人が参加した。協議会の会長は田村穂・ハウスコム社長。賃貸仲介会社と管理会社の業務の線引きは、特に借り手(ユーザー)から見ると分かりにくい。同協議会では、賃貸住宅管理業法を軸に、管理業者と仲介業者の役割と責任を見直すことに加え、新たな業務報酬を模索する「リーシング管理」のガイドライン作成や研究を行う。現時点で加盟予定企業数は70社。

　総会の冒頭、塩見会長は、「仲介と管理がどうあるべきかという課題が挙げられてから約6年の月日を経て、本日、協議会発足を迎えた。こうした活動は継続することが大切だ。1歩でも2歩でも皆さんの業務、そして業界が良くなるよう日管協としてバックアップしていきたい」とあいさつした。