FRK　既存住宅も最低床面積40m2へ　24年度税制改正要望を決定

　不動産流通経営協会(FRK)は、24年度の税制改正に関する要望をとりまとめた。住宅ローン減税の借入限度額の据え置き等を求めて買い取り再販に適用されるローン減税の借入限度額3000万円と控除期間13年を現状通り特定増改築等の要件を維持したままの据え置きを要望する。　新築住宅ではローン減税の借入限度額の上乗せ措置の上限据置を据え置くことを要望すると共に、最低床面積要件(40m2)の緩和特例を延長することを求める。拡充要望として、既存住宅も最低床面積要件を50m2から40m2への引き上げを要望する。

　複数拠点居住の推進等に向けての特例措置の創設に加え、ローンを活用しない2戸目以降の居住住宅・住宅地の取得についても投資型減税を適用することも要望する。

　投資型減税や相続時精算課税制度の特例の延長も求める。ライフステージに応じた住み替えを促進するため、特定買い換え特例の適用期限の延長と譲渡資産の対価額1億円の要件を撤廃することも求める。家計の負担軽減に向けて固定資産税に係る各種特例の延長を求める。