全宅連×GMOが共同調査　電子契約 7割が満足　課題も鮮明に、普及なお時間要す

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)と電子契約サービスのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、青山満社長)は7月27日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」の実施結果を公表した。全宅連会員と電子印鑑GMOサインの利用者・検討者を対象に調べた。有効回答は1723件となり、このうち1611件が未導入企業だった。

　調査では、実際に電子契約を実施した場合の顧客満足度について、電子契約を導入する企業のうち71.2%が「おおむね公表だった」と回答した。電子契約の導入効果については、業務フローの改善に関する評価が高い。「契約書等の書類送付の省力化および業務効率化が実現」が56.6%となり、「顧客との日程調整が容易になる」(53.9%)と「印紙税コスト削減」(50.0%)が半数を占めたほか、「書類保管・管理が容易になる」と「ペーパーレス化の実現」が48.7%といずれも半数近くを占めた。

　一方、電子契約を導入していない企業57.2%は、電子契約以外の不動産関連システムも未導入であることが分かった。関連ツールやシステムの導入状況をみると、「テレビ会議システム」(19.8%)が最も多く、次いで「賃貸管理ソフト」(12.4%)、「IT重説ツール」(11.7%)、「顧客とのチャットツール」(9.5%)と続いた。