勉強会で人口減社会の対応学ぶ　「幸せ実現」が市場競争力に　全住協

　全国住宅産業協会は7月25日、都内の明治記念館とオンライン配信によるハイブリッド開催で、「住宅産業政策勉強会」を実施した。当日は日本不動産研究所の不動産エコノミストで大妻女子大学非常勤講師の吉野薫氏(写真)が、「人口減少社会における住宅市場と事業機会」をテーマに講演した。

　吉野氏は、複数のマクロデータや先行研究を紹介し、人口動態と国内外の不動産市場、金利動向などの関連性について説明。人口減少は不動産価値の減少に直結するものではないものの、価格の二極化が顕在化していくとの予測を述べた。併せて、コロナ禍を経て変化した価値観や市場ニーズも考慮し、従来からの「業界の常識」「画一的な企画」を改めることの重要性を示唆。「(立地最優先など)広く求められる商品だけでなく、〝ささる人にはささる〟(というニッチな)企画も必要では」と提案した。そのほか、ESGや災害対応などへの対応の必要性についても、社会の動向と共に解説。「人口減少社会では、『いかに人の幸せを実現していくか』が競争力と業界の投資機会の創出につながっていく。また、(住宅の総数を増やすよりも)高品質な住宅を供給してストックの新陳代謝を図っていくことが、ニーズへの対応であり業界の社会的意義」だと結んだ。