廣田信子の紙上ブログ　No.376　マンション管理応援歌　耐震性に触れる自治体、触れない自治体

　前回、東京都千代田区の管理計画認定制度では、国の基準通りで、一切追加規定がないという話をしました。「管理計画認定制度についての追加規定はないが、今後、耐震改修や再生への取り組みは別の仕組みで考えているのですか」と尋ねたところ、「管理計画認定制度の認定はスタートに立ったということで、ここから、手厚く対応をしていく」との回答でした。そう簡単には解決しない課題に、真剣に取り組む覚悟があってのことだと感じ、それもありなのかと思いました。

認定の恩恵優先の考えも

　さて、管理計画認定制度では、国が基準を設けなかった「旧耐震基準のマンションの耐震性」について、規定を設けるところと設けないところに分かれます。例えば東京都港区は、「81(昭和56)年5月31日以前に建築確認を受けて建設されたマンションの場合は、耐震診断を実施し、耐震性が不足している場合は、管理組合で耐震改修や建替えなどに向けた検討を行っていること」という条件を付けています。地震に対する安全性の検討を、認定の条件にしているということです。制度の趣旨からすると、正しい判断だと思います。しかしそれでは、迷っている管理組合をフォローできないという面があります。