森記念財団　日本の都市特性評価　大阪市が3年連続首位　都心回帰などで居住が改善

　森記念財団都市戦略研究所は7月13日、「日本の都市特性評価2023」を公表した。全国の136都市及び東京23区を対象として、定量・定性データを基に分析したもので、各都市が有する「特性」を明らかにしたもの。今回で6回目。総合では、1位が大阪市で経済、交通で強みを発揮し、生活・居住においても順位を上げて3年連続トップ。2位の横浜市(前年4位)、3位の名古屋市(同5位)が順位を上げ、4位の福岡市(同3位)、5位の京都市(同2位)がそれぞれ順位を下げた。京都市は新型コロナの影響で国際会議・展示会開催件数が落ち込み、強みである文化・交流でスコアを落とした。

　首位の大阪市は、都心回帰により、新規の住宅供給が増加。「大阪は政策的な取り組みで低かった居住が上がっている。大阪と京都は、近いので相乗効果で交流が高まる。全体に強みを持つ都市の順位が上がる」(森記念財団都市戦略研究所委員長の市川宏雄・明大名誉教授)と言う。大阪・関西万博を控え、今後も期待できる都市としている。

　同調査は都市を構成する「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、86指標をスコア化して評価した。横浜市は文化・交流、経済・ビジネスでスコアを伸ばし、名古屋市は研究・開発と交通・アクセスで高い評価を得ており、知の集積と交通の要衝としての強みを発揮した。

　注目されるのは15位の浦安市。安定した財政力を誇り、財政力指数は136都市中1位と高評価を得ている。「小さい都市で15位となったのは、東京ディズニーリゾートを抱え、財政が強いことがある」(市川氏)と分析する。

　一方、東京23区は千代田区、港区、中央区のトップ3に大きな変化はなく、都心3区の強さが目立った。1990年代に都心部で居住機能を含めた複合再開発の進展により、都心回帰の動きが定着したことが背景にあるとしている。

非居住者のイメージ調査

　今回は、アンケート調査を通じて各都市の非居住者が抱いている「都市のイメージ」を単語や文章として引き出して分析した。イメージ認知度は京都市が圧倒的に高く、札幌市、横浜市が続く。昨年行った居住者のイメージ調査と比較すると、札幌市が居住者では「都会」「自然」などのワードが上位に来ているが、非居住者では「美味しい」「雪まつり」などが挙がり、居住者と非居住者のイメージの異なる都市もあった。

　また、水戸市は「納豆」「偕楽園」「田舎」「水戸黄門」「自然」「梅」が居住者及び非居住者の全回答者集団で上位となっており、多様なイメージが多くの人に定着していることがうかがえる。