相続セミナーを7月27日開催 注目資格はココ! <36>
住宅新報 2023年7月11日 号 11面

株式会社K-コンサルティング代表取締役社長 大澤健司。不動産相続の専門家
戸建て住宅や分譲マンションの販売業務に従事している際には相続関係の相談を受けることがある。相続対策をせず先延ばしにする人は7割にも上ると言われ、兄弟姉妹など関係者がいる場合は相続問題が一層複雑。特に自宅と土地のような相続問題が難しい。
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一般的に相続問題では、親の高齢化や病気、自宅の老朽化や入院、リフォームの機会が多く、入院やリフォームをきっかけに「家をどうしようか」と考えることが多い。不動産営業マンも住宅販売に付随する相続分野を得意としない人も少なくない。
それらを踏まえて、このコラムでは不動産営業の人向けに、せっかくの業績を取りこぼすことのないよう事例を紹介してみる。
まずは、土地面積500坪で10人の共有事例名義人のケースだ。複数人がいると、個々の考え方や要望が異なり、なかなか整合性を取ることが難しいものだ。ただ、「共有物分割」を「独自形式に変更」するなどで解決したケースがある。
また別のケースでは、相続税の対策として約4000万円のマンション購入を提案して、相続税評価額の見積もりを出し、1000万円の節税効果を実現できたケースもある。
こうした相続案件を仕事にするには、相続の資格が生きる。相続税のプロである税理士とのつながりを作ることも一つの手立てだ。
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相続関連の資格を持っていると不動産営業にも有利に働来ます。さまざまな利点があること踏まえて、住宅新報で7月27日にセミナーも実施します。相続問題に頭を悩ませている不動産営業マンにとって必見となっているので、ご参加をお持ちしております。
ちなみに私の相談件数は1500件を超えており、全国で相続セミナー・不動産業者向け研修なども1000回を超えています。
DATA 【セミナー概要】住宅新報web 最新の不動産ニュース・不動産実務の出版物・セミナー(jutaku-s.com)
























