大東建託〝総合不動産業へカジ〟　非住宅や買取再販も加速　SBI証券とファンド組成

　大東建託はこのほど、東京都江東区の同社施設「ルーフラッグ賃貸住宅未来展示場」で、新たな領域の拡大など今後の事業展開について説明した。同社は、地主の土地活用として賃貸住宅建設を請け負い、それを一括借り上げして管理するのがコア事業。今後はそれをベースとしつつ、新領域を切り開いていく。

　不動産流通開発の部門では取締役上席執行役員の天野豊氏が、新たな領域の拡大として、(1)ビルドセット、(2)賃貸住宅の買取・リノベ再販、(3)非住宅分野の強化・拡大を挙げた。

　ビルドセットとは、土地付き賃貸住宅の販売のこと。同社が用地を取得し、賃貸住宅を建設した上で、不動産会社やファンド、投資家、顧客などに販売していく。既に東京都足立区では5階建て・91戸規模を計画中で、今期中にはファンドに売却(想定売却金額19.3億円)する予定だ。　また、このビルドセットの事業では、SBI証券とファンド組成協定を結んでいる。同社が開発するZEH仕様の賃貸住宅を投資対象とするファンドで、「現在は箱が完成した段階」(天野氏)という。今後、ファンドと連携した木造のZEH賃貸住宅開発を進めていく。賃貸住宅の買取・リノベ再販事業にも取り組む。築年数が経ち空室が増えた賃貸住宅(自社・他社物件)を取得し、リノベーションして稼働率を高めた上で自社のオーナーに販売する。同社によると、最近は相続を機に賃貸住宅を手放すオーナーが増えているため、そうした物件も取得する。同事業の売上高は22年度には19.1億円だったが、23年度には70億円、27年度には300億円へと引き上げる方針だ。更に、非住宅分野の強化・拡大として、物流施設や商業施設などの開発にも力を入れていく。