リクルート調査　「高いうちに売りたい」　2年連続で増加

　リクルートは6月28日、「住まいの売却検討者&実施者調査(22年、首都圏)」を発表した。それによると、売却検討者(過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を検討した人)の割合は18.3%で、2年連続で増加した。更に、売却の完了状況を聞いたところ、「完了した」割合は36.3%、「売却を停止した」割合は18.1%だった。この停止した割合は2年連続で減少(20年29.3%、21年21.8%)している。売却を検討した動機は、「住まいの買い替え」が約6割で最多。この割合は2年連続で増加している。「相続・贈与」は23%、「その他」が16%だった。「買い替え」の回答は、年代別で見ると全体回答と比べて20～40代で比率が高い。

　また、売却しようと思った理由について聞いたところ、「売れるときに売るため」が最も多く、次いで「住む場所を変えるため」「高いうちに売るため」「より条件のよい住まいに移るため」が続いた。

　20年から22年の変化を見ると、「高いうちに売るため」「相続分与のため」が増加傾向にあることが分かった。一方で、「まとまったお金を手に入れるため」は減少傾向だった。