リノベーション協議会　履歴情報を有効活用　「適合R」累計6.8万戸に

　リノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月27日、東京都文京区で定時社員総会を開いた。22年度の事業報告のほか、住宅履歴情報の有効活用や資格制度のバージョンアップなどを盛り込んだ23年度の重点施策の説明を行った。山本理事長は冒頭のあいさつで、昨年度からリノベーションに関する知識を横断的に学ぶプログラム「リノベーションコーディネーター資格制度」や、省エネ品質を満たした基準「R住宅エコ」をスタートしたことを報告し、会員の協会活動への協力に感謝の意を述べた。

　22年度は、同協会が定める優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅(R住宅)」の供給件数が5520件で、累計件数は6万8429件となった。物件の所在地別で見ると、東京都が2589件で最も多く、次いで神奈川県962件、埼玉県314件、大阪府282件、千葉県246件、愛知県216件だった。

　23年度は重点施策として、その累計6万件以上に上る「適合R住宅」の住宅履歴情報の有効活用施策を進める。例えば、物件所有者や仲介会社、リフォーム会社などが、リフォーム時や売却時などに、同協議会のデータベースに照会するイメージ。不動産IDの活用も検討する。こうした取り組みにより、「適合R住宅」の価値向上を図る。　また、「適合R住宅」基準、省エネ基準の見直しを進めると共に、会員向け省エネ計算サービスなどを提供していく。