三菱地所　次世代物流で資本提携　幹線輸送と物流施設を融合

　三菱地所と自動運転による次世代物流システムの構築に取り組むT2(千葉県市川市、下村正樹社長)は6月30日、資本業務提携を締結した。T2は同日付で三菱地所を引受先とする第三者割当増資12.5億円を実施した。三菱地所の出資比率は15.15%。

　両社は、トラックのドライバー不足問題などの社会課題を解決し、経済成長と国民生活を支えるという理念を共有し、T2が手掛けるレベル4自動運転トラックによる幹線輸送とそれに対応する三菱地所が開発する次世代基幹物流施設の融合を目指す。既に三菱地所が京都府城陽市で次世代モビリティに対応した高速道路IC直結の次世代基幹物流施設の計画に着手しており、2026年完成をメドに両者が共同で施設の開発に取り組む。当面は城陽市に加えて中京圏、関東圏を結び、数十台程度で自動運転による幹線輸送の運航を予定。長期的にはコンソーシアムの立ち上げも視野に主要都市への拡大を目指す。

　竣工済み21棟に加えて今後全国で40棟、投資規模約1兆円の物流施設開発を計画している三菱地所の小張貴史執行役員は「地元自治体ごとの多様な将来像に合わせて、特徴ある物流施設の開発を目指していく。またIC直結型施設では用地仕入れが課題」と記者会見で語った。また下村社長は2024年問題について「これまで通り荷物が運べなくなることが予見される中、日本の物流の未来を支えるというミッションを掲げてきた。今回の資本提携はコンソーシアム構築の第一歩」と関係事業間ネットワークの構築にも意欲を見せた。