街の不動産トラブルを解決する　43　調停人候補者紹介　【調停人候補者】　須藤誠氏　大学客員教授(元教授)、社福理事、NPO理事長(国際協会)、研究所顧問

　トラブル事例としては、隣地住民による建物建て替えに伴う第三者被害トラブルがあります。これの解決については、施工(解体・撤去と新築)に伴う変状被害(内外装・設備・不同沈下)との因果関係を調査し、公正に評価することが重要だと思います。つまり、周辺特性の事前調査、施工計画・設計、施工と監理等を明確に調査・評価することが重要であり、経年劣化を織り込みながら、作成された公正な技術資料を判断基準とした上で、関係者の妥協点を引き出すことが必要なのです。

　また、園舎新築と近隣住民の騒音問題もあります。こちらについては、幼稚・保育園側の騒音抑制への建築計画(構造材・壁厚・防音材・多重窓等)並びに運営(時間帯・送迎・楽器・園庭)等の選択肢について、あらかじめ住民説明会等での調整業務が大事です。将来を担う子供たちの教育の重要性を説き、いかに周辺住民に容認してもらうか、建築計画上の配慮との調整が重要であると考えます。

　トラブルの解決においては、将来にしこりを残さないためにも判決という形態でなく、当事者同士で解決できる道を探り、和解に至ることが最重要と考えます。そのため、公平な中立的立場に立ち、因果関係立証の判断資料を収集し、公平な調停に向けた努力が必要だと思います(当事者が自分に有利な資料のみしか示さないことを判断選別する)。