玄関を開けずに配達対応　マンションにも戸別宅配ボックス　日本宅配システム

社会状況に対応

　販売を始めたのは日本宅配システム(愛知県名古屋市、淺井泰夫社長)。新築マンションの建築段階で同製品を導入してもらい、各戸の玄関扉の横に設置する。

　この製品の最大の特徴は、宅配業者が外からボックスに入れた荷物を、住人は玄関扉を開けずに家の中から取り出せる「両面タイプ」になっていることだ。戸建て住宅用も同時に発売されたが、そちらは門扉を開けずに敷地内で荷物を受け取れる製品となる。

　国土交通省によると、宅配便の取扱個数は21年度が約49.5億個で、メール便の取扱冊数42.8億個余りを合わせると100億個に迫る。また、トラックドライバーの労働時間規制が強化される「24年問題」を踏まえ、再配達の負担軽減も課題となっている。更に、昨今は宅配業者を装った強盗事件も発生しており、そうした社会状況に対応する同製品の役割は大きい。

培われたノウハウを反映

　創業30年の同社は、宅配ボックスの専業メーカーとして設計から製造、販売、設置、メンテナンス、コールセンター業務まで自社一貫体制で手掛ける。そこで培ったノウハウは、今回の戸別宅配ボックスにも生かされている。

　宅配業者が荷物を入れるボックスは大中小の3つあり、間にある棚をはね上げることで大型となって、高さのあるものも収納可能。また、上部のポストエリアにはメール便など大型郵便を3個程度まで入れることができる。その他、宅配便の発送にも対応でき、防滴機能で外廊下物件の対策も考えられている。

　そして、何よりもセキュリティー面を重視。荷物が入庫されると庫内の照明が付き、扉を開ける前にスリット窓から庫内の安全を確認できる。また人感センサーが付いているので、子供が入ってしまった場合などは自動で外の扉が開くようになっている。

　同社の宅配ボックスは、全てコンピューター制御の電気式(デジタル式)だ。これにより、業者がマンションに入る際に指定登録業者のみ確認して入館を許可するなど、管理センターが遠隔で操作でき防犯性は更に高まる。

　なお、同製品の設置には防火扉も必要で、同社ではそういった設計に関することだけでなく、入館システムを正しく運用することで管理者負担を軽減する支援などについても相談してほしいという。