不動産経済研調べ・5月首都圏マンション　供給減、価格上昇続く

契約率は4カ月連続7割超

　不動産経済研究所はこのほど、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は1936戸(前年同月比21.5%減、前月比14.6%増)で、前月からは増加したものの、前年同月比としては7カ月連続の減少。一方、価格は戸当たり平均価格(以下、戸当たり)が8068万円(前年同月比32.5%上昇)、1m2当たり単価(以下、m2単価)は120.6万円(同33.0%上昇)と、共に3カ月連続上昇となった。

　エリア別の供給戸数を見ると、東京23区が同7.5%増の886戸、千葉県が同25.6%増の466戸と増加。しかし東京都下(同73.6%減)、埼玉県(同56.5%減)、神奈川県(同38.4%減)では大きく減少し、首都圏全体ではマイナスが続いた。