都心7区、ビル空室率緩やかな回復傾向に　三菱地所リアル調査

　三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)はこのほど、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大規模ビルのマーケットデータをまとめた「空室率レポート(5月度)」を発表した。それによると、平均空室率は6.55%で前月比0.28%低下した。渋谷区と品川区で上昇し、千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区では低下した。また、7区全体の空室率は緩やかな回復傾向にあり、前年同月と比べると全ての区で空室率は低下、特に千代田区と江東区で回復が目立った。

　平均募集賃料(1坪当たり)は2万7560円で前月と比べて16円上昇した。中央区・港区、渋谷区、品川区では下落し、千代田区、新宿区、江東区では上昇した。前年同月比では主要5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の全ての区で平均募集賃料は上昇、特に千代田区が前年同月比2689円アップ、中央区が1951円アップと大幅な上昇を見せている。一方、品川区、江東区は下落した。江東区については、募集賃料の引き下げが空室率回復の一因であると考えられるという。

　22年度の主要7区におけるオフィス移転は、業種別に見ると「情報通信業」が最も多く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」。移転先エリアは「新橋・虎ノ門・汐留エリア」が最も多く、次いで「丸の内・大手町・有楽町・内幸町エリア」だった。