高齢社会 到来コンサル時代 認知症に照準 (下) 　仲介各社、不動産取引で問われる相続診断力　家族信託を活路に提案　頭を悩ます老資産家の〝出口戦略〟

　65歳以上の認知症患者が5人に1人になるとの推計は衝撃的だ。6月14日の参議院本会議で「認知症基本法」が可決・成立した。認知症の人が尊厳を保ち施策を総合的に推進することを明記し、国・自治体の取り組みを定めた。政府が総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設けて基本計画を策定することも義務付けた。

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　ある不動産事業者は「価格の高騰を受けて高齢者が自宅を売りたいと相談に来る人は少なくないが、先日の来店者は判断能力に危うさがあったので、司法書士に相談したところ『無理っぽいですね。ちゃんと診察をしたうえで取引をしたほうが……』などとアドバイスを受けた」ことを思い起こす。別の地場事業者も高齢社会の進展に伴い認知症を踏まえての不安が増えていると実感。「最近の特徴としては、一人暮らしの高齢者が子供に心配をかけまいと自宅を売って高齢者施設に入居するケースであったり、高齢の資産家が保有・運用する収益不動産の相続案件が増えているが、ときに相手の反応が気になる場面に出くわすなど別の神経を使う」などと話す。