サイバーセキュリティを監視既存ビルに本格導入　東京建物、パナHD

　東京建物は、パナソニックホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを、首都圏の同社既存ビルに本格導入した。ビルオートメーション向け通信規格BACnet/IPプロトコルの制御コマンドレベルで監視。これにより重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを素早く把握でき、迅速な対処が可能になった。

　今回本格導入したサービスは、新規、既存問わず幅広いビルに導入可能。東京建物のビルオートメーションシステムネットワーク内の設備情報と、リアルタイム監視で得る設備情報とを突き合わせ、各設備の稼働情報を更新、攻撃を監視する。

　脅威検知機能を導入すると共に、ビルセキュリティ監視の知見を持つパナソニックホールディングスのセキュリティ分析官が分析を行う。脅威情報を検出した場合は、速やかに東京建物の関連部署やビル管理会社に共有され、緊急時には迅速な対応を行える。また証跡管理機能がビル内の通信ログを収集、蓄積する。このため発生した脅威の前後の記録に遡って詳細な分析を行える。

　近年、海外では、ビルのシステムが外部からの攻撃を受けて暖房機能が停止したり、ホテルの客室ドア開閉システムがランサムウェアに感染して一時閉館に追い込まれたりした事例が報告されている。こうしたことから、経済産業省は2019年に「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第１版」を、今年４月には同ガイドラインの第２版を公開し、ビルオーナー、建設会社、各種設備機器ベンダ、保守会社等のビルに関わる事業者に向けサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の要請を行っている。