ひと　本質的で大事なことを考える　三井不動産ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長の大間知　俊彦さん

　トラックドライバーの時間外労働上限規制で生じる「2024年問題」。この問題への対処は、荷主や物流企業、ソフトを提供するソリューション企業の連携が必要になるが、ディベロッパーがこれらを結び付ける〝ハブ〟となれるのではないかと考えた。「不動産ディベロッパーとして土地・建物を開発して賃貸するだけだと、本当の物流の問題に取り組めていないのではないか」との問題意識が生まれた。物流施設「MFLP船橋」における「搬出入DXソリューション」や「EC自動化物流センター」の取り組みにつながっている。

　社会的に「2024年問題」が注目される中での取り組みであり、関心を持ってもらえるのではないかと思っている。まずは、スタート地点に立ったということであり、特にEC自動化については、他のテナントにも使ってもらうよう営業をしていかなければならないと感じている。「搬出入DXソリューション」も同様であり、ここから更に事業として展開を進めていかなくてならないと考えている。

　オフィスにしても新しい働き方への提案をするようになっている。不動産業を少し超えているところにビジネスが広がってきているのではないかと感じている。今回の取り組みでも、ソリューションを提供するパートナー企業間の連携やコミュニケーションが不可欠だが、そもそも調整や、取り組みに他者を巻き込んだりするのは、不動産会社の得意分野でもある。