ひと・住文化研　次世代不動産業に期待　経営者らと意見交換

　一般財団法人「ひと・住文化研究所」(鈴木静雄理事長)は6月7日、不動産会社5社との意見交換会を行った。同研究所の設立趣旨である「住宅・不動産業が本業を通じて社会課題を解決していく」ための具体策について活発な意見が交わされた。

　参加したのは明和住宅流通センター社長の塩見紀昭氏、一萬社長の西島昭氏、ハウスメイトパートナーズソリューション事業本部コンサルティング営業室シニアコンサルタントの伊部尚子氏、価値住宅社長の高橋正典氏、平和建設社長の河邉政明氏の5人。

　冒頭、研究所代表理事でリブラン創業者の鈴木静雄氏は「我々財団が目指すところを実現するには次世代の不動産・住宅産業に掛けるしかない。今日お招きした方々はいずれも社会的志をもって不動産流通や管理業を行っている人たち。そこで日ごろ感じておられる課題を出していただき、議論を深めることで今後の不動産業の真のビジョンを模索していきたい」とあいさつした。

　次に研究所の理事らが紹介され、招かれた経営者らとの意見交換が行われた。塩見氏は「自分も経営者の一人として日本の危うさを肌で感じている。例えば海外から帰ってきて感じるのが日本の若者たちの元気のなさだ。地方へ行けばシャッター通りの多さに驚かされる。不動産業に何ができるのか、今日はたくさんのヒントをいただくことができよかった」と感謝の言葉を述べた。西島氏は「小さい会社ほど地域に密着し社会の課題解決に貢献できる」という視点から自社の取り組みを紹介。中小会社が活躍するための人材育成の重要性も指摘した。

　伊部氏は「会社の一社員として様々な仕事に携わってきたが、不動産業ほど本業で社会に貢献できる産業はない」と勤続23年間の感想を述べた。また、「業界には様々な研究会があり、志の高い人たちと接する喜びを感じている」とも語った。

　高橋氏は「弊社のメインは仲介の仕事だが、成約後の管理・維持などの仕事にも関わっている。成約すれば終わりではなく、不動産業を継続的にとらえていくことが大事」と語り、自身が理事を務める住宅履歴情報協議会の活動についても語った。

　河邉氏は「今日お集りの中では一番小さい会社」と謙遜したあと、「仲介や管理というのは〝下流〟の仕事で、下流に来るほど上流に比べると情報が少ない。例えば、自分はアパレル業界からきた2代目社長だが、当時は建設と不動産業との関係について教えてくれる人がいなくて困った」と経験談を述べ、業界発展のためには情報整備が必要と訴えた。今は自分がホームインスペクターの資格を取り、日本ホームインスペクターズ協会の仕事(理事)もしていることなどを紹介した。