街の不動産トラブルを解決する　42　調停人候補者紹介　【調停人候補者】　田中保子氏　田中商事代表(大阪府大阪市)

　不動産の賃貸借契約においては、退去後に発生する原状回復費用について、借主が納得する金額というのは滅多にないのが現状です。したがって、借主と貸主が話し合って折り合う金額を算出することになります。そして両者の合意が得られなければトラブルとなってしまいます。また不動産の売買においては、「契約不適合責任」に関する買主の考えは多岐にわたるので、これもトラブルの種になります。賃貸、売買を問わず「裁判するほどの問題ではない」にしても何らかの形で双方の話し合いの場を持たなければならない場面は多くあります。そしてその話し合いの場をうまくまとめるのがADR調停人ではないかと思います。

説得力が増す

　私が「大阪宅建協会本部相談所」で執務をしている時、相談者からの内容によっては民間紛争解決のADR機関を紹介します。相談者も裁判となると費用と時間を考えると躊躇(ちゅうちょ)してしまうといった時にこのADRのことを説明すると「一度電話してみます」と言ってくれる相談者がほとんどです。だからこそ、ADRを勧めている私自身が調停人になって経験ができれば、ADRを勧める時に説得力が更に増すのではと考え、ADR調停人候補者となりました。