首都圏公取協　広告ルールの基礎研修　SNSもネット広告に該当

　首都圏不動産公正取引協議会は5月30日、「不動産の公正競争規約研修会」をオンラインで開催した。不動産広告を規制するルールについて、同協議会担当者が根拠法令や違反した場合の措置、違反事例などを解説した。ツイッターなどSNSを利用した広告については、「SNSもネット広告に該当するため、建築確認や開発許可を受けていない物件は広告できず、必要な表示事項の記載義務もある」「SNS上で全項目を表示できない場合は物件詳細ページのリンクを貼り、リンク先で表示事項を満たしていれば問題ない」と説明した。

　また、退去時にクリーニング費用が必要になる賃貸物件については「費用が発生することが決まっているならば広告に表示する必要がある。額も同様」と述べた。