全宅連 23年度第1回理事会　税制改正・土地政策要望を決定　宅建業に空き家所有者情報を

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月31日、都内で2023年度第1回理事会を開催し、「24年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書(案)」などを決議した。

　税制改正等の要望では、「住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置、及び床面積要件の緩和特例の延長」や「土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」などを優先要望とする。

　住宅ローン控除では、床面積要件の緩和特例(40m2)を延長することを求める。